次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てを行う職員が仕事と家庭を両立できる働きやすい職場環境をつくるとともに、次世代育成を目的とした受け入れ環境を整えるため、次のように行動計画を策定します。
計画期間
２０２２年１０月１日～２０２４年９月３０日までの２年間
内容
目標１
出産の際の父親の休暇・休業取得の促進をはかる
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対策
- ●２０２２年１０月～
法に基づく諸制度の調査をし、医療法人の就業規則の整備をする - ●２０２３年１月～
諸制度に関するパンフレットを作成し職員に配付する
出産・育児に関する制度について勉強会や研修会を開催し、休暇を取得しやすい職場の環境づくりをはかる
目標２
有休取得率のさらなる向上をはかる
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対策
- ●２０２２年１０月
年次有休休暇の取得状況を把握し、取得率の少ない職員、部署へ個別に働きかける
本人や家族の誕生日、記念日など、あらかじめ計画できる日の積極的な取得を掲示やグループウエアに掲載し取得の促進をはかる
目標３
地域の小・中・高・大学生および専門学校生を対象とした看護・介護およびリハビリ業務の見学及び実習の受け入れ、子供が保護者である職員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を実施する。
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対策
- ●２０２２年１０月～
地域の小・中・高・大学生および専門学校生を対象とした看護・介護およびリハビリ業務の見学及び実習の受け入れ - ●２０２３年４月～
子供が保護者である職員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を実施する
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく
一般事業主行動計画
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性の活躍推進に向けた一般事業主行動計画を次のように策定します。
計画期間
2021年4月1日～2024年3月31日
内容
1. 達成しようとする目標
- ●管理職（課長級以上）に占める女性の割合を40％以上にする
- ●男女とも平均勤続年数を13年以上にする