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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てを行う職員が仕事と家庭を両立できる働きやすい職場環境をつくるとともに、次世代育成を目的とした受け入れ環境を整えるため、次のように行動計画を策定します。

計画期間

2020年10月1日~2022年9月30日

内容

目標1
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う
    対策
  • 2020年12月~
    法に基づく諸制度の調査をする
  • 2021年2月~
    諸制度に関するパンフレットを作成し職員に配付する
目標2
子育てを行う職員に対し、仕事と家庭の両立を支援する環境整備および周知・情報提供
    対策
  • 2020年12月~
    各部署・衛生委員会等での情報収集や問題点の分析をする
  • 2021年2月~
    相談窓口の周知をする、育児等に関する諸制度について職員への周知・啓発をする
目標3
若年者に対するインターンシップ等の就業体験等の提供、地域の小・中・高・大学生および専門学校生を対象とした看護・介護およびリハビリ業務の見学及び実習の受け入れ、子供が保護者である職員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を実施する
    対策
  • 2021年5月~
    若年者に対するインターンシップ等の積極的な受け入れ
  • 2021年5月~
    地域の小・中・高・大学生および専門学校生を対象とした看護・介護およびリハビリ業務の見学及び実習の受け入れ
  • 2021年7月~
    子供が保護者である職員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を実施する

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく
一般事業主行動計画

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性の活躍推進に向けた一般事業主行動計画を次のように策定します。

計画期間

2021年4月1日~2024年3月31日

内容

1. 達成しようとする目標
  • 管理職(課長級以上)に占める女性の割合を40%以上にする
  • 男女とも平均勤続年数を13年以上にする
内容について
2. 女性の活躍に関する情報公表について/評価・登用に関する事項)
内容について