次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てを行う職員が仕事と家庭を両立できる働きやすい職場環境をつくるとともに、次世代育成を目的とした受け入れ環境を整えるため、次のように行動計画を策定します。
計画期間
２０２４年１０月１日～２０２６年９月３０日までの２年間
内容
目標１
女性職員の育児休業取得率100％を維持するとともに計画期間内に男性の育児休業取得率50％以上を目指します。
-
対策
- ●２０２４年１１月～
全職員に対して育児休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を行います。 - ●２０２５年５月～
管理職を対象とした育児休業・ダイバーシティ時代を理解するための「イクボス研修」等の開催を検討していきます。
目標２
育児休業後の復職支援のための研修を行うとともに復職時のゆとりある勤務形態を提供します。
-
対策
- ●２０２４年１１月～
復職時のゆとりある勤務形態としての育児短時間制度について全職員に対して小冊子を配付するなど
更なる周知を行い、定着に向けた環境整備を行います。 - ●２０２５年２月～
復職後はもとより育児休業中の職員に対しても希望に応じて研修を実施するなど
復職しやすい環境をつくります。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく
一般事業主行動計画
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性の活躍推進に向けた一般事業主行動計画を次のように策定します。
計画期間
2024年4月1日～2027年3月31日
内容
1. 達成しようとする目標
- ●パワーハラスメント等の相談しやすい環境整備を行い、相談件数年５件を目指す
- ●有休休暇取得率８０％以上を目指す