次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
職員が仕事と子育てを両立しながら、安心して働き続けることができる職場環境を整備するため、育児休業等の制度の周知及び取得促進、職場復帰支援並びに男性職員の育児参加を促進するための取組を行います。
特に、医療機関として職員の安定的な確保と定着を図る観点から、妊娠・出産・子育てを理由として職員が離職することなく、継続して就業できる職場環境の整備を進めます。
計画期間
２０２６年１０月１日～２０２９年９月３０日までの３年間
目標及び対策
目標１
育児休業を取得しやすい職場環境を整備します。
計画期間中、育児休業の取得を希望する女性職員の育児休業取得率100％を維持し、取得日数320日以上を目指します。
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対策
- ●２０２６年１０月～
育児休業、出生時育児休業、育児短時間勤務等の制度について、院内グループウェア、職員向け資料等により周知します。 -
●２０２６年１０月～
育児休業取得者が発生した場合には、各職場における休業者の業務カバー体制（代替要員の確保・業務体制の見直し・応援体制等）ついて検討し、取得者及び周囲の職員の負担軽減を図ります。 -
●２０２６年１１月～
所属長・管理職に対して、育児休業等の制度及び取得促進について周知し、育児休業取得を理由として職員が不利益な取扱いを受けることのない職場環境を整備します。
目標２
男性職員の育児休業取得を促進します。
計画期間中、男性職員の育児休業取得率50％以上、取得日数70日以上を目指し、男性職員が育児に参加しやすい職場環境を整備します。
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対策
- ●２０２６年１０月～
男性職員も育児休業及び出生時育児休業を取得できることを院内グループウェア等で周知します。 - ●２０２６年１０月～
男性職員の育児休業取得状況を定期的に把握し、取得率の向上に向けて必要な取組を検討します。 - ●２０２６年１１月～
管理職に対し、男性職員の育児休業取得促進の趣旨を周知し、取得を希望する職員が申し出やすい職場環境づくりを進めます。
目標３
業務の効率化・省力化を進め、職員の負担を軽減しながら、働きやすい職場環境を整備します。
一人当たりの所定外労働時間を3年間で10％削減し年間平均6.34時間を5.70時間にします（2025年度実績比）。
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対策
- ●２０２６年１０月～
部署別・職種別の所定外労働時間を毎月集計し、時間外勤務が多い部署や職員の状況及び発生要因を把握・分析します。 - ●２０２６年１１月～
各部署において、時間外勤務が発生している業務を洗い出し、「業務の廃止・簡素化・分担変更・時間内実施」等の観点から業務改善を行います。 - ●２０２６年１１月～
管理職に対し、適正な労働時間管理及び時間外勤務削減について周知し、部署ごとの所定外勤務の状況を定期的に確認します。 - ●２０２６年１２月～
部署間の応援体制や業務分担を見直し、特定の職員に業務が集中することによる時間外勤務の削減を図ります。 - ●２０２７年４月～
電子カルテ、スマートデバイス、音声入力、生成ＡＩ等のＩＣＴを活用し、記録・文書作成・事務処理等の業務時間の短縮を図ります。
計画の推進
育児休業に関する計画の実施に当たっては、総務・人事担当部署及び各所属長が連携し、職員が育児と仕事を両立しやすい職場環境の整備に取り組みます。また、計画期間中に制度の利用状況や職員の意見等を把握し、必要に応じて取組内容の見直しを行います。
所定外労働時間の削減計画は、総務と各所属長が連携し現状の把握と分析・業務効率化とＩＣＴ化を推進します。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく
一般事業主行動計画
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性の活躍推進に向けた一般事業主行動計画を次のように策定します。
計画期間
2024年4月1日～2027年3月31日
内容
1. 達成しようとする目標
- ●パワーハラスメント等の相談しやすい環境整備を行い、相談件数年５件を目指す
- ●有休休暇取得率８０％以上を目指す
2. 女性の活躍に関する情報公表について/評価・登用に関する事項
内容について
男女の賃金の差異
全労働者 53.7％
正職員 52.9％
パート等 65.5％
【補足】
- ●医師を除く男女の賃金の差異
全労働者 83.8％
正職員 83.8％
パート等 87.6％
男女の平均勤続年数の差異
全労働者 80.9％
正職員 78.1％
パート等 104.5％
労働者に占める女性労働者の割合
76.04％